長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
これは、昨年の避難訓練時に避難場所が分かりづらかったという意見を踏まえて取り組むものでございます。そのほか、色覚弱者の方のために文字サイズや背景色の変更機能を有するような仕掛けのホームページ改修を行います。
これは、昨年の避難訓練時に避難場所が分かりづらかったという意見を踏まえて取り組むものでございます。そのほか、色覚弱者の方のために文字サイズや背景色の変更機能を有するような仕掛けのホームページ改修を行います。
令和４年度の取組については、避難所に必要な資材の準備や避難訓練の試行、ペットの同行避難に関わる市民の方々への意識啓発や自主防災会及び町内会へのアンケートを実施してまいりました。 主なものについて３点ございます。１点目は、ペット同行避難者が避難所において主体的にペットの飼育スペースの運営等が行えるように、必要な資材や説明などをまとめたスターターキットといったものを準備いたしました。
あるいはながおかＤメールプラスというのがあり、私も入っていますけれども、先般の原発の避難訓練のときは即メールが来ました。あるいは熊が寺泊地域に出没したといった情報もすぐ来ました。しかし、残念ながらこの雑踏事故については、長岡まつりを含めていろんなものがあるのに、こうした注意喚起は１回も来ていません。
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。 次に、少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
新潟県は10月29日、柏崎刈羽原発の重大事故を想定した住民避難訓練を行いました。柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。
本市では、関原地区、日越地区、深才地区、三島地域の４地区が対象となり、私も関原地区の住民代表者約40人と共に避難訓練に参加いたしました。午前８時30分には、対象地区住民に緊急告知ＦＭラジオやＳＮＳなどの情報伝達により屋内退避が実施されました。
また、地域内に福祉施設がある場合、例えば合同で避難訓練を行ったり、福祉施設の避難訓練に地域住民が参加したりというように、日頃からコミュニケーションをとって連携を深めていくことが何より有効である。 防災活動という面では、地域の消防団と緊密に連携している地域もあり、専門性を持つ組織との連携が欠かせないと考える。
ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織の避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。 板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 自治会は任意団体だからと、避難訓練、ハザ│不採択とすべきもの│ │ │ ードマップ、決算書等の回覧を自治会の判断に│ │ │ │ 任せているが、全世帯へ周知されるよう、放置│ │
私は、前職時代、たくさんの町内会の避難訓練に立ち会い、指導してきましたが、防災に対する重要性を理解しているものの、一人一人の自助意識が高いかというと、必ずしもイコールではありませんでした。町内会の防災訓練は休日に実施することが多いですが、若い人が少ないです。役員を中心に、どちらかというと高齢者が多いような気がします。
その際にできるだけ避難訓練の中で 各町内会、自主防災組織等で避難訓練しているんですが、要支援者を実際に避難させるところまではいっておりませんので、そういったところを質を上げていこうというふうに考えております。
次に、防災プロジェクトにつきましては、総合防災訓練の実施や防災アドバイザー派遣などを通じて市民、地域の災害を知る、対応を学ぶ、災害に備えることの重要性を市民の皆さんに伝えるとともに、個別避難計画の実効性を高めるため、自主防災組織に対し要支援者を想定した避難訓練の実施を働きかけているところであります。
市内各地で避難場所の開設訓練を実施し、一部の避難場所では市職員と自主防災会合同で感染症対策物資の組立て訓練や、長岡方式の避難行動の１つである車による広域避難訓練を初めて実施しました。 ◆五十嵐良一 委員 地域住民の方も来られて、様々な訓練がされました。
中学校においては、避難訓練を取り入れた防災教育を行っており、地震や大雨などの自然災害への対処法や避難方法とともに、災害時の情報収集や連絡体制などについても学習しております。また、避難所で生じる課題を基に、自分たちができることについて考える学習を行っている中学校もあります。このほかにも、安全マップ作りやハザードマップを活用した防災学習、外部講師による防災講話なども行っております。
それに先立ちまして、先日もある町内で自主的に行われました大規模な防災避難訓練を見学してまいりました。300人近くの方が集いまして、いろいろなメニューで体験活動をするなどのすばらしい取組をしておられまして、非常に感動したところでございます。言うまでもなく、市民の安全を守ることの第一義的な責任は行政にあるわけですが、同時にこうした自主的な取組も非常に貴いものだというふうに思っております。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 市立小・中学校では、学校における避難訓練や、学年に応じた防災教育などを通じて、様々な災害について学習していますが、地域で実施をする防災訓練に小・中学生が参加することは、居住する地域の防災上の特性を学び、地域の一員として災害時に自分たちができることを考える上で有効であると考えています。
大項目１つ目は、木田庁舎内における避難訓練の実施についてです。消防法上において、収容人員50人以上の事業所では、消防計画に基づき、年１回以上の避難訓練を実施するよう義務づけられていますが、木田庁舎の避難訓練の実施状況はどうでしょうか。実施している場合でも、その訓練内容は十分でしょうか。 本年２月11日に県内の製菓工場で火災が発生しました。
こちらにつきましては、それぞれ６月にまずは水防に関する避難訓練等を学校のほうで行うということになっております。これのときにも、防災マップが既に学校のほうに配られておりまして、自分の学校の地域、校区の中ではもしここが切れた場合に、土手が切れた場合についてはどのくらいの水が来るのかというのを踏まえて防災計画を立てておりまして、それに従って訓練を行っております。
円滑な避難のためには、信濃川の大規模水害を想定した全市的な避難訓練の実施と、その結果を踏まえた検証が必要と考えます。今後の避難訓練の予定と対応について伺います。 ２点目に、デジタル・マイ・タイムラインの活用について伺います。災害時の避難行動をあらかじめ時系列で定めておき、迅速な避難行動につなげるために、マイ・タイムラインの活用が図られています。
そして、当日の実動訓練では、一時避難所や指定避難所までの避難訓練やリヤカーを使用した要支援者の避難訓練などを行い、災害時における連携の大切さを肌に感じていただいております。